米への5500億ドル投資 国際協力銀行等活用

2025年07月24日 16:58

 日米関税交渉は「15%関税」で決着した。石破茂総理は23日、その内容について「日本の基幹産業の自動車、自動車部品について4月以降課された25パーセントの追加関税率を半減し、既存の税率を含め15パーセントとすることで合意した。世界に先駆け数量制限のない自動車・自動車部品関税の引下げを実現することができた」と基幹産業への打撃を最大限小さくしたとの成果を強調した。

 また石破総理は「相互関税について25パーセントまで引き上げるとされていた日本の関税率を15パーセントにとどめることができた。対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字となる。半導体や医薬品といった経済安全保障上、重要な物資について仮に将来、関税が課される際も我が国が他国に劣後する扱いとはならないとの確約を得ている」と交渉の成果とした。

 米側発言での「米への日本からの5500億ドル投資」に関し、石破総理は「融資・投資、そういうものを含めましてアメリカにおいて投資を行い、そこにおいて雇用を生み出していくというような内容」とした。

 石破総理は「アメリカとの間では日本企業による米国への投資を通じて医薬品や半導体、経済安全保障上、重要な分野について、日本が利益を得られる、アメリカも利益を得られる、日米が利益を得られる強靱なサプライチェーンをアメリカに構築していくということで合意をしたもの」と説明。

 「日本企業が関与する医薬品、半導体等の重要分野での対米投資の促進のため、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供可能にするということで合意をしたというのが正確なところ。この投資はJBIC(国際協力銀行)による出資、融資、日本貿易保険(NEXI)による保証を活用するということを考えている」とした。(編集担当:森高龍二)