東日本大震災復興財源捻出のため国民への負担を強いざるを得ないとして、増税に理解を求めながら、国家公務員に対しては埼玉県朝霞（あさか）市内に「宿舎を建設するのか」、「見直すべきだ」との意見や建設に対する批判が相次いでいた問題で、野田佳彦総理は３日、「５年間は事業を凍結するよう」安住淳財務大臣に指示した。
藤村修官房長官は同日夕の記者会見で「５年間（今年度から２０１５年度）は大震災集中復興期間であり、野党の皆さんからも、復興にお金がかかることでもあり、宿舎建設を見直せという声もあり、それも踏まえての判断と思う」と語った。
藤村官房長官は「これは、野党に限らず、与野党通して予算委員会などでの意見もあり、様々な意見を通しての判断」とも語った。
（編集担当：福角忠夫）
