江利川毅人事院総裁は「平成２５年度から３７年度に向けて国家公務員の定年を段階的に６５歳まで引き上げることが適当と考える」と３０日、人事院勧告の中で談話として発表した。
引き上げに伴い、６０歳を超える職員の年間給与は６０歳前の７０％の水準に設定。定年の引き上げを円滑に行うため、業務執行体制の見直しや退職手当、定員などの関連制度上の措置について政府全体で取り組む必要がある、としている。
（編集担当：福角忠夫）
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