総選挙での沖縄基地問題、とりわけ「辺野古基地建設」「普天間基地の危険除去」などに関する姿勢では自民党は従来通り「普天間飛行場の辺野古への移設は着実に進める」と、辺野古基地建設を着実に進めると明示している。公明党も政権与党として同様の姿勢とみられる。
立憲民主党は「辺野古移設工事は中止し、沖縄基地の在り方や地位協定の見直しについて米国に再交渉を求める」とし、国民民主党も「辺野古基地建設のための埋め立てを一旦停止し、日米間で合意できるプランBを話し合う」。れいわ新選組も「辺野古基地建設は中止する。専守防衛と徹底した平和外交で周辺諸国との信頼醸成を強化する」。社会民主党は「辺野古基地はつくらせない。新基地建設に反対」。
日本維新の会は「日米同盟を一層深化させる」としているが、辺野古基地の是非を明示していない。ただ馬場伸幸代表は昨年、辺野古を訪ねた際には「あそこまで進んだ工事の中止は経済的にも、沖縄・日本の安保にも非常にマイナスしかない」との感想を述べている。参政党は「外国資本による国内土地の買収規制強化」などをあげているが、辺野古に関してマニフェストに記載はない。（編集担当：森高龍二）
