日米の外務・防衛相による日米安全保障協議委員会（日米「２＋２」）は２８日の協議で沖縄県名護市辺野古での普天間飛行場代替基地（辺野古基地）建設を加速化させることが重要との認識を確認した。
協議会後の概要発表で外務省は「日米双方は普天間飛行場の可能な限り早期の全面返還に向け、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設を含む二国間の取組みを加速化させる重要性を強調した」とした。
また「日米双方は沖縄からグアムへの海兵隊要員の移転が２０２４年に開始されることを確認した」とするとともに、米兵による性加害事件が後を絶たないことから日本政府として「地元への影響に最大限配慮し、安全な運用、早期通報を含む事件・事故での適切な対応、環境に係る協力などについても米側に要請、日米双方は同盟協力の精神に基づき、容認することのできない事件や行為を防ぐため、在日米軍によって実施される取組みを前向きに評価した」としている。（編集担当：森高龍二）
