木原大臣は「現時点で具体的に見直す段階になく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて検討していく」とした
木原稔防衛大臣は３日、名護市辺野古への基地建設事業費が９３００億円であるのに、すでに５３１９億円と総予算の５７％を使っており、埋め立て土砂量は全体の１５％に過ぎないことへの受け止めを記者団に問われ「公表当時説明した通り、経費概略はその時点での検討を踏まえたもので、今後の検討等によって変更があり得る」と当初の予算額が大幅に膨れることも見え始めた。
木原大臣は「現時点で具体的に見直す段階になく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて検討していく」とした。
また「辺野古移設に係る経費は普天間飛行場の１日も早い全面返還、地元の基地負担軽減を図るために不可欠な経費と考えている」とし「経費抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていく」と強調した。
ただ、埋め立て地の海底の土壌の脆弱性からどこまで費用が膨れ上がるのか、基地建設後の地盤沈下防止のための施行には費用の上限が無いようにも見える。（編集担当：森高龍二）
