国家公務員のうち、一般行政職の平成２３年度の給与に対する人事院勧告が３０日、国会と内閣に対して行われた。対象公務員は約２７万３０００人。民間給与との格差是正のため、月額平均で８９９円、率にして０．２３％の引下げを勧告した。行政職平均年間給与は勧告前に比べ１万５０００円減り６３７万円となる。３年連続の引下げ勧告になった。
人事院では、今回、民間給与より高い５０歳代を中心に４０歳代以上を念頭に引下げを考えたとし、５０歳代では最大０．５％、４０歳代後半層は０．４％、４０歳代前半層では０％から０．３％の幅での引下げを勧告し、若年層は据え置きとした。
この結果、人事院勧告の内容をモデル例でみると、配偶者と子ども２人がいる４０歳係長の場合、年間給与は５１６万３０００円で勧告後も現在と変わらず。配偶者と子ども２人がいる本府省の４５歳の課長の場合は現在より４万４０００円減り１１８７万円になる。
本府省局長の場合、家族構成に関係なく、勧告通り実施されると９万５０００円減り１７２４万４０００円、事務次官の場合は１１万３０００円減り２２６５万２０００円になる。
（編集担当：福角忠夫）
