岩屋毅外務大臣は１５日、ペルー共和国・リマで開かれているAPEC閣僚会議第1セッション（議題・フォーマル経済及びグローバル経済への移行を促進するイノベーション及びデジタル化）で「日本として今後も公正な社会実現を目指し、女性の経済的地位向上と能力構築を促進するための取組みを続けていく」考えをアピールした。
岩屋外相は「世界の多くの地域ではいまだ女性や社会的弱者の多くが不安定な雇用形態や収入に依存し、労働法や社会保障といった保護を十分に享受できない厳しい環境におかれている」と課題を指摘。
そのうえでSDGsにも掲げられているこうした課題に対処するため、日本は政府開発援助を通じ零細中小事業者や女性起業家への支援を行ってきているとし、その取組みを今後も続けていく考えを伝えた。
また第２セッション（議題・強靱な発展のための持続可能な成長）では「食料安全保障の強化は日本にとっても重要施策の一つで食料需要の増大、気候変動や災害といった影響下において、全ての人が、いかなるときも十分で安全かつ栄養ある食料が入手可能とならなければならない」と強調。「食の循環経済を促進する効果的な取組みを国・地域レベルで推進するために一層貢献していく」とした。（編集担当：森高龍二）
