千葉県佐倉市内の商店街を１日訪れた岸田文雄総理は「多くの地方が人口減少や物価高の課題を抱えている。物価高に重点支援地方交付金で措置しているが、秋策定を目指す経済対策で第２弾の対応を検討していく」との考えを示した。
岸田総理は「政府としては消費者ニーズ、様々なニーズに寄り添った商店街ビジョン作りとか消費喚起の取組み、地域資源をいかした観光客を誘客する、こうした取組みをしっかり支援していかなければならないと考えている」とした。
その中で「地域経済において、エネルギー価格高騰、あるいは物価高をまず当面乗り越えていかなければならない」とし「既に重点支援地方交付金の措置を行っているところだが、秋策定を目指す経済対策の一環として第２弾の対策の中で対応を検討していきたい」と語った。
また訪問によって「佐倉城下町商店会では地方都市又は城下町ならではの特色をいかした取組みを進めておられる。人口減少が進む中で地域の観光振興と一体となった観光客の誘致、あるいは物価高を乗り越える消費喚起策の重要性の指摘もあった」とし「女性活躍の重要性、若い世代を巻き込んだ町おこし、地域関係者が一体となった地域の文化や歴史をいかしたビジョンの重要性も伺うことができた」と語った。（編集担当：森高龍二）
