パワハラ疑惑を巡り出直し選挙で再選した兵庫県知事の斎藤元彦氏に県内の宣伝会社に選挙運動をさせた疑いが浮上している事案について、日本共産党の機関紙「赤旗」が神戸学院大学の上脇博之教授の見解を紹介した。選挙でのSNS戦略で金銭を払った、あるいは支払いを約束していた場合、公選法違反（運動員の買収）、金銭が伴っていない場合も政治資金規正法（違法な寄付行為）にあたるとしている。
事案は同社代表取締役の女性が斎藤陣営のSNS戦略を立案し「選挙広報全般を任せていただくことになりました」とSNSに選挙広報全般を担当することになった旨を投稿していた。
上脇氏は「SNS戦略の立案は本来、選対のやること。主体性のある立案などは選挙運動にあたる」と指摘。「斎藤氏側が報酬の支払いや約束をしていれば、公職選挙法が禁じる『運動員への買収』になる。逆に無報酬なら政治資金規正法禁じる『企業から政治家個人への違法な寄付』となる。どちらにしても違法」としている。
斎藤氏はマスコミ各社の取材や赤旗の取材に弁護士を通して「SNSの企画立案などを依頼したというのは事実ではない」とし「公職選挙法に抵触する事実はない」と疑惑を否定している。斎藤氏本人も弁護士を通したコメント前のマスコミ取材に「基本的には主体的に私、それから後援会でSNSをどうするか考えていた。公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識している」と答えていた。
斎藤県政はパワハラ疑惑と選挙でのネット戦略を巡り、すっきりリセットとはいかないよう。真相解明を含め早期の正常化が求められている。（編集担当：森高龍二）
