電力総連、電機連合などから支持を得ている国民民主党が２７日、政府が年内に基本方針案をまとめ、年度内に決定予定の「エネルギー基本計画」に「原発の必要性の明確化」や「原発の建て替え・新増設を明記すること」と「費用回収の予見性の確保」までを石破茂総理に要請した。
「原発に関する規制機関の体制強化を図り、審査の効率化で長期化している適合性審査を加速させること」までも求めた。
また「電力の安定供給とGXの実現両立のために、再生エネルギー、原発の最大限の活用」を求め、その際に「『再エネ最優先』『原子力低減』といった二項対立的な電源の特定を行わないこと」を要請し、再エネと原発を対立構図にしないよう求めている。
そもそも規制委員会の審査は、結論を出すのにお尻を切ることなく、時間にとらわれず、安全性最優先に必要な審査を行うことが求められており、これが規制委員会創設時からの姿勢で、安全性確保のためにそうすることは国民との約束になっている。
今回の国民民主党の政府への要請から見て、原発の新増設は認めないと脱原発への道を目指す立憲民主党のエネルギー政策姿勢とは方向性がまったく右と左。両党の立ち位置の違いが鮮明になっている。（編集担当：森高龍二）
