石破茂総理は２９日の所信表明演説で「いわゆる『１０３万円の壁』については２０２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と基礎控除額引上げを明言した。また「いわゆる暫定税率の廃止を含む『ガソリン減税』については自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と述べ「これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得る」と減税に伴う財源確保策を含め、実施に向けた取組みを進める姿勢を明確にした。
また「賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現までの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要」と述べ「低所得者世帯の方々に対し給付金の支援を行う。地域の実情に応じ、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに厳冬期の灯油支援も行えるようにする」と生活支援への取組みをあげた。
また「家庭の電力使用量の最も大きい１月から３月の冬季の電気・ガス代を支援する」とし「エネルギーコスト上昇に強い経済社会実現のため、クリーンエネルギー自動車の購入支援や省エネ性能の高い住宅へのリフォームも支援する」考えを表明した。（編集担当：森高龍二）
