石破茂総理は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を発出し、翌朝に解除した事案に関して４日、「他国の内政について、あれこれ申し上げる立場にはございません」としたうえで「現地状況を重大、特段の関心を持って注視している」と語った。
またシャトル外交を含む今後の日韓関係に与える影響について「韓国訪問についてはまだ何ら具体的に決まっているものではございません。いずれにいたしましても、現地の状況を、重大な、そして特段な関心を持って注視をしている」と繰り返した。
在留邦人の安全については「領事メールを直ちに発出する等々において、できる限りの対応をとっている。在留邦人の安全については引き続き、安全に万全を期していく」とした。
韓国メディアなどの報道によると尹大統領は野党の暴走による国政麻痺を回避するために非常戒厳を３日夜発出した旨を説明している。４日未明に解除した。一方、最大野党（共に民主党）などが、この発出は違憲として弾劾訴追案を国会に提出しており、早ければ６日にも採決される見通し。
韓国メディアの聯合ニュースは電子版４日午後３時３７分に「非常戒厳は６時間で解除されたものの、政局は大混乱に陥る事態となっている」と報じた。共に民主党は尹大統領を内乱罪でも告発し、弾劾推進を表明と伝える。日韓外交への影響が懸念される。（編集担当：森高龍二）
