立憲民主党の野田佳彦代表は13日の記者会見で政治資金パーティーの全面禁止についての考えを記者団に聞かれ「政治改革は多くの党の賛同を得ながら進めていかなければいけない」としたうえで「基本的には全面禁止を目指していくべきだと思っている」と答えた。
野田氏は政治資金パーティーの実態が「90%以上の利益率のものばかり」とパーティーというものではあるが、実際にはパーティー券のみを購入して参加していないケースも目立ち、パーティー券購入が事実上の「政治献金」化している実態があることを踏まえて指摘した。
野田氏は「企業・団体によるパーティー券購入は『献金』の形を変えたものと思う」と語り、「全面禁止を目指していくべきとは思うが、他の党の賛同を得ていく必要がある」とし「パーティー事態の透明度を高めていくため、献金と同様に上限5万円まで、とかの工夫をしながらやっていこうということなので、ここからスタートしていきたいと思う」との考えを示した。(編集担当:森高龍二)