立憲民主党の重徳和彦政調会長は２０日、与党の２０２５年度税制改正大綱決定を受け、ガソリン税の旧暫定税率について「時期を定めて、確実に廃止すべき」との談話を発表した。
重徳氏は「我が党が提言している同税率の廃止については自由民主党・公明党・国民民主党の３党合意でも実施が確認されているが、結局、時期について大綱に明記されなかった」と指摘。
加えて「自動車産業等の脱炭素化の取り組みも強力に推進しなければならないはずだが、そのような手立てが十分に講じられているようには見受けられない」としている。
また「インボイス制度導入による事業者の負担増、所得が１億円を超えると逆に所得税負担率が低下する『１億円の壁』問題など解決すべき課題は多岐に渡るが、本大綱においては何ら解決策が示されていない」と課題をあげて「立憲民主党は熟議と公開の国会の下で、より良い税制の実現を目指していく」と訴えている。（編集担当：森高龍二）
