日本経済団体連合会の十倉雅和会長は１日、新春メーセージを発表。この中でエネルギー問題に関して「GX推進の基盤となる安価なエネルギーの安定供給の確保が待ったなしの課題」と述べ「再生可能エネルギーを最大限活用しつつ、既存原発の再稼働に加えて高速炉、高温ガス炉、核融合等次世代革新炉の開発を含めた核エネルギーの利活用が急務で、同時にバックエンド問題にも取組む必要がある」と改めて原発の積極的な推進を提唱した。
また社会保障に関して「賃金引上げを消費につなげるには国民が抱える将来不安の払拭が必要であり、そのためには給付と負担の将来見通しを踏まえ、全世代型社会保障の構築を進め、ひいては税と社会保障の一体改革が求められる」とした。
また大阪・関西万博に触れ「4月にはいよいよ大阪・関西万博が開幕する。ぜひとも多くの皆さまに足を運んでいただきたい」と来場を呼び掛けた。（編集担当：森高龍二）
