石破茂総理は２７日の復興推進会議で「１４日に東京電力福島第一原発、中間貯蔵施設、双葉町の帰還困難区域といった福島の復興・再生に重要な鍵を握る現場を視察してきた」と語ったうえで「これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要がある」と復興への思いを語った。
石破総理は「国が前面に立って避難者の帰還や生活環境の整備、産業・なりわいの再生などを一層進め、廃炉や除去土壌等の最終処分の実現に向けた道筋をつけていかねばならないと改めて強く感じた」と訪問での実感を語った。
また「地震・津波被災地域もハード整備などは概ね完了したが、一方で心のケア等、中長期的な課題もあり、丁寧に取組むことが必要である」とした。
そのうえで「次の５年間（２０２６年～３０年）で何としても解決をするという強い決意の下、全閣僚が引き続き被災地の復興に取組むとともに、２０２５年夏までに現行の基本方針の見直しを行えるよう作業を進めてほしい」と求めた。
放射性物質に汚染された土壌の除去によって生じる「除去土壌」等の最終処分に関して政府は法定された「２０４５年までの県外最終処分」に向け、減量化を図るため除去土壌の再生利用先の創出等を具体化していきたいとしている。（編集担当：森高龍二）
