石破茂総理は２７日開いた地球温暖化対策推進本部会議で「気候変動問題は世界全体で取組むべき喫緊の課題」と述べ「我が国は世界全体での１．５度目標実現に向け、脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長の同時実現を目指すための投資の予見可能性を高めることが重要」と強調。２０３５年度、４０年度において、温室効果ガス（CO2）を２０１３年度比でそれぞれ６０％、７３％削減することを目指すとした。
石破総理は「２０５０年ネットゼロ（CO2排出・吸収量ゼロ）に直線的に排出削減を進める経路として３５年度及び４０年度の目標を設定するとともに実現施策について地球温暖化対策計画（案）及び政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について政府実行計画（案）に盛り込んだ」とした。
２０２２年度の排出・吸収量は１０．８億トンと２０１３年度比では２２．９％にとどまっている。対策計画案では目標を３０年度に７．６億トン、３５年度に５．７億トン、４０年度に３．８億トンにまで削減していくとし、エネルギーでは再生可能エネルギーとともに「原発を最大限活用」と盛り込んでいる。
また「高断熱窓、高効率給湯器、電動商用車やペロブスカイト 太陽電池等の導入支援、国・自治体の庁舎等への率先導入による需要創出を図る」ことも盛り込んだ。
石破総理は「今後、パブリックコメントを経て、次期削減目標の国連への報告期限を踏まえ、本年度内の閣議決定を目指す」とし「大切なことは政府・自治体、企業、国民がこの目標を共有し達成に向け行動すること」と協力を呼びかけた。
また「世界全体の排出削減に貢献することも重要。主要排出国を含む全ての国に排出削減を促すとともにアジアを始めとする途上国への支援を進めていくよう」指示した。（編集担当：森高龍二）
