林芳正官房長官は１０日開いた農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議で「農林水産業は地方成長の根幹」とし「地方創生２．０を強力に進めるためには儲かる産業にしていかなければならない」と強調した。
そのため「新たな食料・農業・農村基本計画で『海外から稼ぐ力』の強化を新たな柱として位置付ける必要がある」と述べた。
林官房長官は「稼ぐ力を強めるためには農林水産物・食品の輸出拡大加速化に加え、食品産業の海外展開やインバウンドによる食関連消費の拡大の取組みを強化し、双方の施策の相乗効果を高めることが重要だ」と述べた。
そして「輸出向けの供給力の向上、国内外の流通体制の構築、非日系など新市場開拓のための施策を迅速・適切に執行し、幅広い品目で国内から現地まで一貫してつなぐサプライチェーンを構築するよう」指示した。
このほか「中国による水産物の輸入停止措置の解除始め、諸外国・地域による輸入規制の早期撤廃の実現に向けて政府一丸となって取組む」ことや「海外における無断栽培を抑止しつつ、海外からの稼ぎにつなげるため、海外でのライセンス生産を戦略的に推進するとともに、厳格な国内管理を進めるため、制度的枠組みの整備を検討するなど、対策を強化するよう」求めた。（編集担当：森高龍二）
