石破茂総理は年頭記者会見で「楽しい日本」構築へ、第一の柱として「令和の日本列島改造」を提起した。石破総理は「国策として進められたとも指摘される一極集中を見直し、多様性を未来の力にしてまいります」と地方創生への取組みを強調した。
その一環として「官が一歩先に出るべきと考えている」とし「新たに創設を目指している防災庁も含め、政府機関の地方移転、国内最適立地を強力に推進していく。これまでの取組みを検証しつつ、地方からの提案を改めて募り、順次結論を出していく」と政府機関の地方移転を検討していく考えを述べた。
また「民の力をいかし、世界的にも大きな潜在力を持つ農林水産業や観光産業などのスマート化を徹底的に推し進め、もうかる産業にしていく。食料安全保障の観点からも農林水産物の輸出をさらに促進していく」としたほか「交通や医療・介護などの地方の暮らしを支える生活インフラも官民でAI(人工知能)、デジタル技術などを活用し、機能の維持・強化を図っていく」と語った。(編集担当:森高龍二)