藤村修官房長官は２８日、小沢一郎元民主党代表の元秘書が政治資金規正法違反（虚実記載）で一審有罪判決を受けたのに伴い、野党６党の国対委員長が小沢氏の国会への証人喚問を求めることを決めたことに対し、「証人喚問等は国会で決めることなので、官房長官の立場でコメントすることは何らございません」と発言を控えた。成り行きを見守る構えだ。
また、この日の会見で藤村官房長官は東日本大震災復興財源の中で「１０年間で税外収入７兆円を確保する」としていることに対し、「これは努力目標でなく、確保するということ」と語った。また「７兆円の中には日本郵政の株売却は入れていない」とした。
（編集担当：福角忠夫）
