藤村修官房長官は２７日、閣議後の閣僚懇談会で古川元久経済財政政策担当大臣が円高への総合的な対応策のうち景気の下振れリスクに迅速に対応するため「雇用調整助成金の要件緩和など、幾つかの施策を先行的に実施する考えが示された」とした。

　藤村感冒長官は、古川大臣が先行実施する施策としてあげた施策について雇用調整助成金の要件緩和のほか「中小企業セーフティネット保証の延長、円高メリットを活用した海外Ｍ＆Ａや資源確保などの枠組みの早期実行・活用促進など」とした。
（編集担当：福角忠夫）

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