トヨタ自動車、デンソー、NTT、ソフトバンクなど大手8社が出資して設立した半導体企業「ラピダス」（本社東京、資本７３億円）の１社に１兆円を超える巨額の国費が投入されている問題で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にラピダス出資の６社から２２年～２４年の３年間に４億１０００万円の献金が行われていた、と共産党機関紙赤旗が１７日の電子版で報じた。
それによるとトヨタ自動車は１億５０００万円、三菱UFJ銀行が６０００万円、NTTグループで６２００万円、ソニーグループ５５００万円などトヨタを筆頭に５社は５０００万円を超える献金をしていた。
赤旗は「大企業への２兆円を超す資金援助は、本来、民間企業が投資すべきものを国が肩代わりするという、まさに財界・大企業への奉仕そのもの」と強く問題提起している。
ラピダスへの巨額国費の投入を巡っては、同党の辰巳孝太郎衆院議員が１４日の衆院予算委員会で「米軍の兵器に利用するためではないのか」と追及した。（編集担当：森高龍二）
