政府の今年度補正予算案（一般会計歳出１３兆９３１０億円）が臨時国会で審議されることになるが、物価高克服で燃料油価格激変緩和措置で１兆３２４億円、冬季の電気・ガス料金負担軽減に３１９４億円、低所得者世帯向け給付金に４９０８億円などを計上する。
一方、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援として１兆３０５４億円を入れるなど、特定産業分野、とりわけトヨタやNTTなどが出資の半導体製造会社「ラピダス」（本社東京、資本金７３億円）に８０００億円追加交付するなど次世代半導体製造会社とはいえ、一民間企業にここまでの公的支援が行われて良いのか、税制でも税負担軽減優遇策が検討されているとの報道もあり、妥当性について国会での議論が求められている。
石破茂総理は２９日の所信表明演説で「資産運用立国及び投資立国を実現する」とし「今後２０３０年度までにＡＩ・半導体分野に１０兆円以上の公的支援を行い、１０年間で５０兆円を超える官民投資を引き出す」としている。（編集担当：森高龍二）
