石破茂総理は２５日、教育無償化、社会保障改革に関して、自民、公明、日本維新の３党が合意する文書を交わしたことを受け「合意事項実現に３党と一緒に、最大限の努力を尽くす」とし「歳入、歳出の両面の措置で財源の確保を図る」考えを示した。
石破総理は３党合意の内容について「高校無償化については骨太方針２０２５策定までに大枠を示し、２６年度予算編成過程において実現する。２６年度から収入要件を撤廃し、私立は４５.７万円に引き上げる。また先行措置として２５年度分では１１.８８万円の支給の収入要件を事実上撤廃するということにしている」と述べた。
また給食無償化について「まず小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、２６年度に実現する。その上で、中学校への拡大も、できる限り速やかに実現するということにしている。これら各施策の実現に当たり、政府全体で徹底した行財政改革を行うなどにより、安定財源を確保することとしている」とした。
石破総理は「今回の合意内容を踏まえた予算修正について与党と相談し、２５年度予算、２５年度税制改正法につき、年度内の早期に成立させるということといたしており、党派を超えて真摯な政策協議をいただいた。大変意義のあることだと考えている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
