生活の党は２６日、党の重点政策を発表した。「経済を国民の手に取り戻し、生活者本位の国へ」と題し、（１）脱原発・新エネルギー政策へ転換し、自然エネルギー立国へ（２）消費増税凍結と内需拡大で国民生活向上へ（３）非正規雇用の是正と少子化対策で活力ある社会へのシフトをあげている。小沢一郎代表は「国民本位の経済政策で失われた中間層を取り戻すことが政治に今求められている」としている。
このうち、非正規雇用の是正と少子化対策で活力ある社会へのシフトでは、非正規労働者の正規化と同一労働同一賃金の推進、安心・安定して働くことができる雇用政策。若い人たちが安心して子供を産み育てることができる環境整備の推進をあげた。
特に、「若年層で年収２００万円以下のワーキングプアと呼ばれる労働者が１０００万人をこえている」など酷い状況をあげ、「格差拡大を阻止しなければならない」としている。
また「子育て応援券、高校無償化、最低保障年金を推進し、可処分所得を増やす」としている。
原発については「再稼働、新増設は一切容認しない。原発はすべて廃止」と明記。太陽光・風力・地熱・波力・水力など再生可能エネルギーを急ピッチで普及させる。そして新エネルギー政策でエネルギーの地産地消を強力に推進し、地域経済の発展と雇用拡大を実現する。
外交・安保では普天間基地の辺野古への移設計画を中止し、国外・県外への移設を検討するとした。また、憲法の改正なき集団的自衛権の行使容認には憲法９条に則し断固反対とした。（編集担当：森高龍二）
