安倍晋三総理は３１日の参議院本会議で民主党の岡崎トミ子議員の質問に答え、高校の無償化について、その理念は「教育にかかる経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与すること」としたうえで「政府としては高校無償化法の見直し規定も踏まえ、所得制限の導入も含め、真に公助が必要な方々への制度となるよう検討する」と所得制限の導入の意向を示した。
自民党は高校無償化についてはさきの総選挙で所得制限を設けることを公約にあげ、「真に必要な人たちに対して行う」と約してきた。一方で、幼児教育の無償化、義務教育の就学援助制度の拡充、高校や大学の給付型奨学金の創設など、教育サポートの新たな取り組みを視野に入れ、所得制限での捻出金はそうした分野に充填していくものと見られている。（編集担当：森高龍二）
