政府の来年度当初予算の修正案が４日、自民、公明、日本維新の賛成多数で衆院を通過し、論戦の舞台が参院に移ったことを受け、立憲民主党の重徳和彦政調会長は「少数与党という異例の状況で行われた予算審議に我が党は『熟議と公開』を旨とし、あるべき国会審議の姿を目指して取組んだ」と述べ「その象徴が『省庁別審査』であり、我が党は７０人規模の本気の歳出改革作業チームを編成し、予算を精査することで数多くのムダ遣いや政府自身が決めたルールを逸脱した『積み過ぎ基金』などを明らかにした」と成果を強調する談話を発表した。
重徳氏は「衆議院における予算審議時間も９０時間を超え、質的にも量的にも、あるべき予算審議に向けて一歩を踏み出したと自負している」とした。
そのうえで「政府案は修正しても不十分なもの」と指摘。特に「患者団体の意見を聞くプロセスを一切経ず、一方的に決定した急激な高額療養費の自己負担上限引上げ」を問題視し「ガンや難病などに罹患している人が必要な治療を受けることを困難にし、ひいては命にかかわることになりかねない」として「引き続き、当事者の立場で上限引上げ凍結を強く求めていく」としている。
またガソリンの暫定税率に関して「与党は昨年末に国民民主党と暫定税率廃止で合意しながら、新年度からの実施を見送った」と問題視。「国民が物価高で苦しんでいる今こそ廃止が最も求められるタイミングだ。野党のみならず、与党も廃止を表明していることを踏まえ、一刻も早い廃止へ取組んでいく」と強い姿勢で臨むとしている。（編集担当：森高龍二）
