グッドタイムリビングが高齢期に関する意識調査を実施。「配偶者を介護したい」、男性69％、「したくない」女性55％。「配偶者を介護する自信がない」との回答、男性85％、女性91％。
2025年に1950年生まれの世代が75歳となる。つまり、25年以降に人口の多い団塊の世代が高額医療、介護の対象となり得る75歳以上、つまり後期高齢者となる。これにより急激な医療費、介護費など社会保障費の膨張が生じることが予測される。これは一般に2025年問題と呼ばれているが、国民の認知度はさほど高くないようだ。
介護関連サービスのグッドタイムリビングが11月中旬に全国の40代以上の男女1300名を対象として「高齢期に関する意識調査」を実施、その結果を17日に公表している。
調査結果によれば、「2025年問題」について正しく内容まで回答できたものは32.1％、3人に1人にとどまった。年代別に見ると65歳以上では正答率が50.0％であったのに対して、40～65歳では27.4％と3割を切る結果だった。
政府は2025問題を踏まえ「健康寿命延伸」や「介護保険料の上昇を抑える介護」など「自立支援」に軸足を置いた戦略を提唱している。この「自立支援」に関する認知度について質問した結果では、正しく回答できた者の割合は43％で過半数を下回った。世代別に見ると65歳以上が54.1％と半数を超えたのに対して40～64歳では40.2％と過半数を下回り、やはり65歳以上での認知度が高くなっている。
自身と配偶者の介護について「配偶者を介護したいと思うか」という質問に対して、男性では「したい」が41.5％、「したいが現状を考えると難しい」が27.8％で両者を合わせると69.3％、約7割が「したい」と考えている。一方女性では「したい」は24.2％、「したいが現状を考えると難しい」が21.1％、合わせて45.3％と過半数を下回り「したくない」の合計が約55％となっている。
「配偶者を介護できる自信はあるか」との質問には、男性で「ある」が15.4％、「ない」が84.6％、女性で「ある」が9.1％、「ない」が90.9％で男女ともに「自身がない」者が圧倒的多数を占めている。
「介護が必要となった場合、どこで暮らしたいか」という質問に対しては、「住み慣れている現在の住宅」が40.5％で最も多くなっている。男女別で見ると、男性で45.1％、女性で32.6％と男性の方が住み慣れた家へのこだわりが強く、女性では介護用住宅の合計が47％と半数近くになっている。
この調査結果を見ると、後期高齢期のイメージは男女によって世代によって大きなギャップがあるようだ。（編集担当：久保田雄城）
