沖縄振興関係閣僚と仲井眞弘多沖縄県知事らとの間で協議を進める政府の沖縄政策協議会沖縄振興部会が２６日開かれ、藤村修官房長官は部会終了後の午前の記者会見で、沖縄県が政府に求めている「一括交付金」について、来年度予算案に盛り込む方針を仲井眞沖縄県知事に伝えたことを明らかにした。
沖縄県は３０００億円という具体的な額を提示して、一括交付を求めていたが、この日の部会では政府からは一括交付金創設の考えが示されただけで、具体的な制度設計については「概算要求基準を踏まえて、予算編成の過程で今から検討していく」（藤村官房長官）としている。
藤村官房長官は「私としても効果的な沖縄振興になるよう努力していきたい。額は年末に向けての予算編成の中で決まっていく」とした。
（編集担当：福角忠夫）
