大阪・関西万博を開催する公益社団法人・２０２５年日本国際博覧会協会（会長・十倉雅和日本経団連会長）が日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の取材を認めない、と当該「赤旗」や赤旗の報道を受けての各社報道にネット上では「平気で報道統制か。権力が腐敗している証拠」など協会姿勢に批判や疑問の声が相次いでいる。協会は１１日現在、HPでもこの問題対応について説明していない。
赤旗は記事中で「日本国際博覧会協会は公益社団法人で、役職員は『みなし公務員』。すべての国民に、公正・公平、誠実に公益サービスを提供する責務が課せられています」と苦言を呈し、正常な対応を求めている。
ネット上では「先日のメタンガス問題は共産党市議会議員の指摘がきっかけと初めて知った。あの爆発事故以後は忘れ去られたようになっていた。それがなければ、新聞やテレビは報道しなかった。本当のことが知らされないって恐ろしい」
「これが民主主義国家なのかな、ちょうちん持ちの取材にはもろ手を挙げ歓迎。安全に関する当たり前の取材には嫌悪感を露骨に出し隠蔽するような取材拒否、何もやましいことが無ければ正直に国民に対して説明できるはず。望まれない万博の一因が此処にも表れていそう。後は事故が起きないことを願うのみ」
「万博協会には何の権限があって赤旗の取材を拒否するのだろう。万博は国の行事であり全てのメディアに開放されなければならないはず。この前のフジの記者会見と同じかな？大阪維新の意向が働いているのかな」などの声。特定媒体への取材拒否姿勢への批判がSNSでは大半をしめている。
赤旗の報道によると「万博会場での取材を認めないとしており、安全軽視とともに差別的な姿勢が問われています。最近も４、５両日の一般市民参加のテスト開催や９日のメディア対象のテスト開催もすべて取材拒否。国内だけでなく多くの海外メディアにも取材させながら『赤旗』を排除しました」と報じた。
また「本紙は記者会見やイベントなどの取材を認めるよう一昨年から再三要求。昨年１１月に石毛博行事務総長宛てに『公正・公平な取材機会の提供』を求める要請書を出しましたが、回答もなく取材を拒否しています。『赤旗』は、愛知万博でも万博協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常です」としている。（編集担当：森高龍二）
