石破茂総理は１６日、ダイアナ・ディゲット連邦下院議員（共同議長）（民主党）ら米国連邦議会日本研究グループ所属議員一行８氏の表敬を受け、安全保障分野での強化とともに「相互関税」を踏まえ、日本企業が投資や雇用創出を通じて米国経済に大きく貢献している旨を伝え「日米経済関係の更なる協力の重要性について意見交換した」。
外務省によると石破総理は米国連邦議会日本研究グループの訪日を歓迎し、日米同盟の重要性が高まる中、これまでの米国連邦議会関係者の協力に感謝の意を伝えるとともに「自由で開かれたインド太平洋」実現のために協力を得たい旨を伝えたとしている。
また日米の安全保障分野の重要性、インド太平洋地域をはじめとする地域情勢についても意見交換したという。米国議会日本研究グループは超党派の議員グループで約８０人の現職連邦上下院議員が在籍している。「米国議会での対日理解促進」に貢献している。（編集担当：森高龍二）
