加藤勝信財務大臣は５日、イタリアで開かれたアジア開発銀行（ADB）年次総会で日本国総務演説を行い「気候変動の影響や頻発する自然災害、公衆衛生の危機、経済や財政の脆弱性などアジア・太平洋地域の開発途上加盟国（DMCs）が直面する課題は一層複雑化・重層化しており、長年積み重ねてきた開発成果の停滞が危惧されている」としたうえで「地域の持続的で包摂的な経済成長に大いに貢献してきたADBへの期待は増している」と期待に積極的に応えることに期待していると強調した。
また「日本とADBはアジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティ（AP3F）、ADBとJICAの協調枠組みであるアジアインフラパートナーシップ信託基金（LEAP）など様々なイニシアティブを通じ、同志国とともに質の高いインフラ投資を推進してきたと強調。
そのうえで「引き続きADBやDMCsにおいて自然災害に対する強靱性強化に加え、インフラの開放性、透明性、ライフサイクルコストから見た経済性、債務持続可能性などの要素を含む、『質の高いインフラ投資に関するG２０原則』が主流化されることを期待する」と語った。２０２７年にはADB総会は名古屋で開かれる。（編集担当：森高龍二）
