藤村修官房長官は２０日、野田総理から閣議で２４年度予算概算要求組み換え基準が示されたとした。
組み換え基準の概要については「中期財政フレームを遵守しつつ、震災からの復旧・復興、原子力発電所事故災害からの速やかな収束、世界的な金融経済危機に直面した我が国経済社会の再生を目指すもの」と位置づけた。
その上で「８月２３日に財務大臣が示した概算要求にかかる作業手順を土台にして一定の経費について歳出削減を行う一方、そこで捻出された財源を用いて日本再生重点化措置を行う」とし、「各省庁を超えた大胆な予算の組み換えを行うこととする」との考えが示されたとしている。
