藤村修官房長官は２０日、野田内閣として長崎県諫早湾干拓潮受堤防の排水門の開門について「福岡高裁の判決が確定しており（国は）平成２５年１２月までに開門すべき義務を負っている」とし、開門実現に向けて対応を進めていく考えを示した。
藤村官房長官は開門にあたり「関係者の理解と協力を得られるように誠心誠意努力したい」と語り、開門に向けては「いくつかの案があると聞いているが具体的に公表する段階ではない」と答えるにとどめた。
長崎県内では開門反対の声も根強く、反対している人たちが懸念する開門による影響を払拭できるだけの策など、科学的、客観的な対策を示して理解を得る努力が国側に求められている。
（編集担当：福角忠夫）
