東日本大震災による津波で多くの車両が流失したが、こうした自然災害による車両補償へのニーズが高まっているおりから、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約保険が日本興亜損保や損保ジャパンなどで相次ぎ商品化された。ともに来年１月から市場に出る。
特約保険は車両保険（一般条件）に付帯するもので、特約保険料は一律５０００円（ただし車両保険金額が５０万円に満たない場合には金額に応じて特約保険料が下がる）としている。
地震や津波、噴火によって車を全損（地震、津波が原因で流失、焼失）した場合に５０万円が支払われる。
中古車の購入費用や車両購入の頭金に役立ててもらおうというもの。支払い要件が全損になっているため日本興亜損保は「迅速に保険金支払いができる」としている。
地震や津波など自然災害による補償は一件あたりの補償が少額でも損害規模が巨大になることから、商品化がされにくかった。今回、全損時５０万円（車両保険金額が５０万円に満たない場合には車両保険金額）としたことなどで可能になった。潜在需要は多いと見込まれている。
（編集担当：福角忠夫）
