日本経済団体連合会は平成２４年度税制改正に関する提言の中で、自動車・燃料関係諸税について「自動車取得税は消費税と、自動車重量税は自動車税と二重課税になっている」として、政府に対し「自動車取得税、自動車重量税は本則を含め廃止するよう」求めた。
また、ガソリンなどにかけられている「当分の間税」（実質的には旧暫定税率とかわらない）を廃止するとともに、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税についても負担の軽減を図るよう求めている。
特に、「当分の間税」については「少なくとも廃止すべきである」として、繰り返し、廃止を求めており、燃料関係諸税の負担軽減が難しいとしても「当分の間税」は廃止に向けて取り組むよう強く求めた。廃止されれば経済効果も大きいと見られる。
また、民主党政権にとっては「暫定税率の廃止」はマニフェストの中でも大きな項目として国民にアピールしてきた案件で、政権交代を果たして後、名前こそ廃止されたが「当分の間税」として実質的に存続し、看板を掛け替えただけの状態が続き、ドライバーなどガソリン消費者の負担軽減につながっていない。
（編集担当：福角忠夫）
