厚生労働省の審議会は最低賃金を全国平均で時給６３円引き上げることを目安にする報告書をまとめた。これを受け、石破茂総理は４日、「全国加重平均では１１１８円ということになる。政権として賃上げこそ成長戦略の要という基本的理念、取組みが着実に浸透し、成果を上げていると考えている」と取組みの成果との受け止めを示した。
そのうえで「今後も賃上げ５か年計画（「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」）を強力に実行し、価格転嫁や省力化投資加速化プランの徹底、事業承継・Ｍ＆Ａ（買収と合併）、成長投資の加速など中小企業・小規模事業者の皆様を含め、経営変革の後押し、賃上げ支援のため政策を総動員してまいります」と語った。
石破総理は「今後、議論は各地方の最低賃金審議会に移るが、国の目安を超えて最低賃金を引き上げる場合には重点支援を講じたい。そのような点も十分に各地に伝わるようにしながら、それぞれの地域の実情に応じた真摯な議論というものを」と期待した。石破総理は繰り返し「賃上げこそが成長戦略の要ということを正しく実現したい」と強調した。（編集担当：森高龍二）
