石破茂総理は１８日、都内で開かれた日本商工会議所通常会員総会であいさつし、地方創生の重要性を強調した。
石破総理は１９７０年代当時、日本が成長に向け活気があったことに触れた。当時は「確かに今より貧しかったかもしれない。でも、すごく活気がある。あれが７０年代だったと思う。７０年代～９０年代、日本はまさしくピークだった」と振り返った。
そして「１９９４年、日本のGDPは世界の１８％を占め、世界経済の５分の１を日本が持っていた。今は４％を切った。かつてはアメリカの貿易赤字の７割は日本に対する貿易赤字だった。今は５％」と世界経済、対米貿易に大きな変化が生じてきたとした。
またGDPにも大きく反映する人口問題に触れ「人口減少は恐ろしい勢いだ。あと８０年で日本人は半分に、２００年経つと１０分の１に、３００年経つと４３２万人になり、３０分の１になると言われている」と紹介。
そして「これは日本、韓国、シンガポールに共通した現象だ」とし「こんな急激な人口減少は世界史の中で例がない。どうしてこうなったのか、検証、反省なくして新しい未来はない」と述べた。
また「行政は最大のサービス産業。民間事業所の課題を把握し、融資などで応え、内需喚起をし、対米貿易がある程度減る場合、東南アジアをはじめとしてどれだけ世界に向けて輸出を増やしていくかということ」と話した。
そのうえで「人口・面積で日本より小さいドイツが日本よりGDPがどうして上になったのか、ドイル製にこだわり、安売りせず、中小事業者の輸出割合が日本よりはるかに高いこと」とドイツの取組みを評価。そしてなぜ、日本ができないのかと投げかけ「地方創生」の重要性を強調した。
石破総理は「地方創生が失敗するのは『やりっぱなしの行政』『頼りっぱなしの民間』『全く無関心の市民』これが三位一体になった時に必ず失敗する」と指摘した。
「行政はやったからいいでしょうとなり、民間はなんとか補助金くれないかなとなり、市民は全く関心がない、そのようなプロジェクトが成功するはずはない」と３点克服こそが喫緊の課題だと強調し、地域挙げての地方創生への取組みを呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
