野田佳彦総理は１３日、衆議院本会議で所信表明演説を行った。この中で「農山漁村の地域社会を支える社会基盤の柱に郵便局があり、地域の絆を結ぶ拠点として、郵便局が三事業の基本的なサービスを一体的に提供できるよう郵政改革関連法案の早期成立を図る」と表明した。
また、国民の間に広がる所得格差に触れ「かつて中間層にあって、今は生活に困窮している人たちも増加している。貧困の連鎖に陥る者が生まれないよう確かな安全網を張らなければならない」と訴え、分厚い中間層の回復と社会保障改革の必要を強調した。
野田総理は、そのために「政府・与党でまとめた社会保障・税一体改革成案を土台に与野党協議を重ね、次期通常国会への関連法案の提出を目指す。（法案成立に向け）合意形成できるよう、社会保障・税一体改革に関する政策協議に各党、各会派のみなさんに参加いただきますよう、こころよりお願いします」と協議への参加、協力を呼びかけた。
（編集担当：福角忠夫）
