野田佳彦総理は１３日の衆議院本会議での所信表明で、エネルギー政策について「原子力発電については脱原発と（原発）推進という二項対立で捉えるのは不毛」とし、「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく方向性を目指すべき」とした。
こうした路線の上にたって「安全性を徹底的に検証・確認された原発については地元自治体との信頼関係を構築することを大前提に定期検査後の再稼働を進める」とした。
再稼働について地元住民の安全性に対する信頼を得られるかどうか、特に、原子力安全庁発足までの間の信頼回復には相当の客観的な安全性への担保がなされなければ、地元住民の理解は得られないとの見方は多い。
（編集担当：福角忠夫）
