高市早苗総理は「物価高対策が高市内閣の最優先事項」と明言し、今国会でのガソリン暫定税率廃止法案の成立を目指すとした
高市早苗総理は「物価高対策が高市内閣の最優先事項」と明言し、今国会でのガソリン暫定税率廃止法案の成立を目指すとした。２１日の記者会見で明言し「非常に早く実現するもの」にあげた。
また軽油引取税の暫定税率についても「新年度までに廃止することが望ましいと考えている」と語った。
高市総理は「夏の参議院選挙で給付金については国民の理解が得られなかったと考えている」とし「実施をやめて、物価高に関する国民の皆様の懸念一つ一つに丁寧に対応するための財源として使わせていただく」とし事例に「診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たずに、補助金を前倒しして措置させていただく」とした。
また「国・地方自治体から民間への請負契約単価は物価上昇を踏まえて適切に見直す。中小企業・小規模事業者への対応として賃上げと設備投資を強力に後押しする。また物価高の影響を受けておられる生活者の方々、賃上げ税制を活用できない中小企業、小規模事業者、農林水産業も支援推奨メニューを設けた上で自治体向けの重点支援交付金を拡充する」との考えを述べた。また給付付き税額控除については「早期に制度設計は進める」と記者団の問いに答えた。（編集担当：森高龍二）
