高市早苗総理が産経新聞出版から昨年９月に編著で出版した「国力研究」で非核三原則に触れた内容が、臨時国会で議論になりそうだ。戦後、歴代内閣が国是と守ってきた「核はつくらず、持たず、持ち込ませず」の「非核３原則」を安保政策で「邪魔になることを懸念する」などと示していた。
高市総理は「核を持ち込ませず」とすることが「守るのは国民の命か、非核３原則か」と国家安保戦略から削除するよう岸田総理に求めたものの、自身は経済安全保障担当大臣で担当外事項であったために「叶わなかった」としている。
こうした記述から高市総理が所信表明演説で「安保３文書を２０２６年末までに改定すると明言していることを踏まえると「非核３原則が削除される危険もある」と共産党などは強く警鐘を鳴らす。
高市総理は２０２２年の党政調会長時代も「核を持ち込ませず」の規定について党内議論すると規定見直しの意向を滲ませている。日本領域で米国との核共有配備までも視野に入れる姿勢も透けて見えた。
高市総理が今回、政府基本方針としてあげた「我が国の主体的判断において、防衛力の抜本的強化を図る」とした中に非核３原則の変更まで織り込んでいるのか、ことは国是にかかる問題だけに、国会で明らかな言質を取ることが求められる。（編集担当：森高龍二）
