自民党は１１日、高市早苗総理に党としてまとめた総合経済対策への提言を行った。高市内閣が示した「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力・外交力の強化」の基本方針に沿って政調会の各部会・機関が取りまとめた内容で構成。「今こそ、大胆かつ実効性ある経済対策を早急に策定すべき」としている。
物価高対策についてはガソリン・軽油の暫定税率の廃止、厳冬期の電気・ガス代緊急支援など国民の暮らしに寄り添った対策を速やかに実行する事。官発注の請負契約などへの物価上昇の適切な反映、重点支援地方交付金や地方財政措置の確保に万全を期すことなどをあげている。
危機管理投資では戦略産業に国が大胆に投資すること。食料安全保障のための農業構造転換対策には初年度にふさわしい「ロケットスタート」になる予算を確保するべき、などとしている。そのための規制改革も行うべきとしている。
安保・外交では防衛費について、対GDP比２％水準の補正予算に合わせ、今後備えるべき装備や体制などの検討を始めるべきとしたほか、防衛技術飛躍的向上のための研究開発に注力すべきと提言した。（編集担当：森高龍二）
