日本維新の会は１１日、高市早苗総理に政府の総合経済対策策定に関しての提言をおこなった。この中で社会保険料を引き下げる改革ではOTC類似薬を含め薬剤自己負担の在り方を速やかに検討し、現役世代の保険料負担を目に見える規模で軽減することにつながるよう制度改正を来年度中に実施するよう求めている。
高齢者の窓口負担についても金融所得の反映を来年度通常国会提出法案で制度化すること、医療費窓口負担に関する年齢によらない公平な『応能負担』の実現、年齢に関わらずに働き続けることが可能な社会を実現するため『高齢者』の定義を見直すこと、配偶者の社会保険料加入率上昇および生涯非婚率上昇などをふまえた『第3号被保険者制度』などの見直しをすることなどを提言した。
また防衛に関して、防衛産業を「成長産業と位置づけ」技術開発、生産基盤を支援することを提言しているほか、防衛装備移転3原則及び運用指針を見直し、防衛装備品の供与や共同生産を促進すること、同盟国・同志国との共同研究・共同開発を拡大し技術革新・産業競争力の両立を図ることなどを求めている。（編集担当：森高龍二）
