日本維新の会は１１日、高市早苗総理に政府の総合経済対策策定に向けた提言を行った。
提言では総合経済対策の実効性を確保するためマクロ経済への波及や財政への定量的な影響を評価し、対策全体の事業規模、真水予算、実施期限を明示することとしているほか、「租税特別措置」や「高額補助金」については総点検するよう求めた。
総点検の結果、政策効果の低いものは廃止すること、長期間にわたり租税特別措置を受けているものに関して「ゼロベース」で精査し、政策目標を達成したものや効果不明のもの、長期にわたって活用実績のないものは速やかに廃止または大幅見直しをすること。
そのための取組みで、業務を担う主体として「政府効率化局」を設置し、削減目標を年内に定め、来年度中に削減目標に沿った歳出削減を始めることとしている。
このほか副首都機能の整備・統治機構の改革では政治・行政・経済などの中枢機能や人口の一極集中を是正し、国民経済の発展、生活向上を図るように求めている。（編集担当：森高龍二）
