立憲民主党は１０日、厚労大臣に対し「OTC類似薬の保険給付の在り方見直しに際して、患者への影響を検証するよう求める」との要請を行った。
立憲は現役世代の社会保険料負担が大きな重荷になり、負担軽減に待ったなしとの認識は政府・与党の認識を共有している。また薬漬けの弊害や大量残薬の問題など医薬品を巡る改革は必須で、医薬品の保険給付のあり方について不断の見直しが必要と考えるとしている。
ただ「本来、見直しを実施する場合、患者に対する影響をエビデンスに基づいて丁寧に検証することが前提となるが、今回、政府・与党内でそれがなされた形跡はない」と指摘。
そのうえで「OTC類似薬の保険給付の在り方については(1)患者団体など関係団体の意見を聴取し、それを尊重する(2)実態調査を実施する等により詳細なデータを収集、分析するといったプロセスを経て、慎重かつ丁寧に検討した上で結論を出すよう強く要請」するとしている。
山井和則党社会保障改革総合調査会長代理は「保険外しみたいなことをやったら第２の高額療養費問題になる。保険から外したり、大幅な負担増になると、多くの人命が奪われたり、治療断念になる」と慎重な検討を強く求めた。（編集担当：森高龍二）
