一般会計歳出で１８兆３０３４億円規模の補正予算案が１１日、衆院を通過した。物価高対策などに８兆９０００億円、危機管理投資・成長投資に６兆４０００億円、防衛力強化などに１兆７０００億円、予備費に７０００億円。
経済対策としては、これに加えてガソリン暫定税率の廃止（１兆５０００億円）や所得税の今年度税制改正で１兆２０００億円の減税などが加わる。
高市早苗総理はさきの会見で「財源については税収の上振れ、税外収入などを活用し、なお足りない分を国債発行により賄う」と説明していた。今回の補正予算案では１２兆円近くを国債発行で賄う。
高市総理は「当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度の補正後４２兆１０００億円を下回る見込みであり、財政の持続可能性にも十分配慮した姿になっている」とした。
そして「日本がいま行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすること。強い経済を構築し、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」と強調していた。（編集担当：森高龍二）
