立憲民主党の本庄知史政調会長は３日の記者会見で、公明党との政策距離について「距離のある分野はほとんどない」との認識を示した。
本庄氏は「全体として政策の方向性はかなり近い」と記者会見で延べるとともに選択的夫婦別姓、非核三原則の堅持、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加は「完全に一致している」とした。そのうえで「基本的考えが一致していれば細部はすり合わせ可能」と政策連携への距離感を話した。
本庄氏は閣議決定された１８兆円規模の補正予算案について物価高対策・生活支援には「概ね評価できる」とした。そのうえで「中低所得者への現金給付など即効性のある物価高対策が欠けている」と指摘した。
補正予算案への対応については「事務的・物理的制約も踏まえつつ、公明党を含む他の野党と連携の可能性を探りたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
