東京電力福島第一原発事故発生以来、放射能に対する健康被害を意識させた被ばく予防をうたう菓子や飲料、健康食品がネット上に出回っている。消費者庁は４月から６月までの期間で監視した結果、こうした虚偽・誇大表示が１２事業者、２５商品で見つかったとして、１０日までに事業者に表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者にも協力を求めた。
監視はロボット型全文検索システムを活用してキーワードによる無作為検索のうえ、検索されたサイトを確認。「甲状腺機能低下を防ぐ」「白血病の予防」「体内の放射性物質を排泄する」など放射線に伴う疾病に効果があるかのような表現がなされている表現を検索したとしている。
その結果、飲料、菓子類、調味料、健康食品のほか、加工海藻類や生鮮食品（果物）のネット販売でも、問題の表示が行われているものがあった。消費者庁では引き続き、監視をしていく。
